中村友美のＢＢＳ

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女性の人権軽視？健康プラザＥニュース。

投稿者：県幹部の人権意識を憂う者。投稿日：2009年 1月 3日(土)17時58分37秒

２００９年１月２日付、「あいち健康プラザＥニュース」に大いに疑問を感じています。センター長の名前で、「少子化が進む・日本」という記事。少子高齢化の経済などに及ぼす影響などに触れ、最後は、国民の一人一人が個人の幸福のみならず、次世代の社会の幸福に関しても真剣に考える必要があると思われます。と結んでいます。この表現は大いに疑問です。特に、「個人の幸福のみならず」という表現は、女性の人権軽視にもつながりかねないものであり、センター長名でこのようなメールニュースが送られていることは不適切だと思います。少子化問題対策の本質は、言うまでもなく、「男女共同参画社会の形成とあいまって、県民が家庭を築き、子どもを生み育てることに夢を持つことができる」「県民が安心して子どもを生み育てることができる社会」（県少子化対策推進条例・前文及び第１条）を実現することであり、「出産は個人の決定に基づくものではあるが、こうした事態に直面して、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境を整備（少子化社会対策基本法前文）」することが、最も大切なことであることは、明らかであり、次世代育成支援対策推進法第３条でも、「子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない。」とされています。このように、少子化対策は、まさに個人の自己実現の問題であり、決して、メールニュースでセンター長が述べているように、個人の幸福と相反するものではないはずです。その意味で、このメールニュースは、政治家の「女性が子供を作らず人生を謳歌していいのか」（森首相・当時発言）や、「産む機械発言」（柳沢厚生労働大臣・当時）を思い起こさせます。国の法律が、審議の過程で、あえて、「女性の自己決定権の考えに逆行する」との批判を受け、少子化対策基本法の前文に、「結婚や出産は個人の決定に基づく」の一文が盛り込まれたことを、このメールを発した人はどう考えているのか、少子化問題についてのセンター長の意識の低さを感じさせます。正月早々、不愉快になる出来事でした。

国籍法改正案に反対します。

投稿者：ななの投稿日：2008年11月13日(木)22時24分50秒

私は国籍法改正案に反対します。男親の認知のみで子供が誰でも日本国籍を取れてしまような改正案などありえないことです。狂っています、絶対にやめるべきです。それだけに止まらず、さらには二重国籍の容認。信じられません。狂気の沙汰を通り越しています。二重国籍の取得については、絶対に阻止すべきことです。犯罪、テロ行為が起こった場合、簡単に国外へ逃亡されてしまいます。また韓国を所持したまま日本国籍を取得し、韓国のために日本の不利益な行動をしても制限が不可能になってしまいます。これでは日本の将来を担う私たち大人が、外国人の策略により淘汰されてしまう可能性が十二分にあります。この国籍法改正案は穴だらけです。日本人国籍と認めるのなら、必ずDNA鑑定を行うべきです。 DNA鑑定を行わないのであれば、不法入国者の温床になりかねません。もしこの状態で国籍法改正案が可決されてしまえば、人身売買や児童買春などの悪質なビジネスが横行。偽装で取得した日本国籍を盾に外国人親族が日本へ大挙、押し寄せてきます。外国人スラム街が生まれ治安の劇的な悪化、各地方が日本ではなくなります。このままでは日本が外国人に占拠されてしまいます。私はこの国籍法改正案に強い危機感を抱き、この国籍法改正案を阻止して下さると信じメール致しました。ご理解をお願い申し上げます。

(無題)

投稿者：中村友美投稿日：2008年11月 6日(木)20時08分54秒

速やかな全容の解明徹底した問題点の洗い出し再発防止策の確立責任問題の追及私どもの団で協議させていただきます。

不正経理処理

投稿者：Mick 投稿日：2008年10月18日(土)23時34分36秒

こんにちは愛知県庁で、１億円超の不正経理のニュースを見ました。一般企業では、少ない予算枠でやりくりをし、家庭では主婦が少ない給与でやりくりしています。それなのに、税金の無駄使いを平気で行う公務員体質に腹立たしく思っています。一般企業では、このような場合は厳しく処罰され、今回のような金額ですと即刻解雇、そして、賠償責任問題で裁判になるでしょう。しかし、謝罪だけで事をすまされてしまうのは納得いきません。責任の所在の明確化、再発防止、責任者の処罰、１億３０００万円の返金がされるべきと考えます。

小沢一郎所信表明

投稿者：中村友美投稿日：2008年 9月27日(土)15時33分39秒

ただいま、同志の皆様の総意により、再び民主党代表に就任することになりました。正に、身に余る光栄であります。同時に、その使命と責任の重さを、全身で感じておりますまた、皆様とともに私をご支持下さいました二十六万人の党員・サポーターの方々に、心より感謝申し上げます。　さらに、友党として先ほど連帯のお言葉をいただきました社会民主党の福島党首、国民新党の綿貫代表、新党日本の田中代表に厚く御礼を申し上げます。また、お励ましをいただきました連合の高木会長、作曲家の三枝さん、ジャーナリストの下村さん、そして特に、日頃から大変ご指導いただいております京セラの稲盛名誉会長に、深く感謝申し上げます。　さて、同志の皆様、いよいよ決着の時を迎えました。私たちが自ら政権を担い、「国民の生活が第一。」の理念に基づいて、「新しい国民生活」をつくり上げる時であります。　衆議院はあと二週間足らずで解散され、十月二十六日にも総選挙が行われると見られております。衆参両院の同僚議員の粘り強い闘いの結果、特に、昨年の参議院選挙で野党が過半数を与えていただいた参議院において、同志の皆様が国民生活を全く顧みない自公政権を徹底的に追及したことで、あと一ヵ月余りで決着をつけるところまでこぎ着けました。　二年半前、代表に就任して以来、私は、北海道の北見から沖縄の与那国島、波照間島(はてるまじま)に至るまで、全国を十八万キロ駆け回り、国民生活の実態をこの目で見て、国民の声を直接伺って参りました。　「何たることか。この人たちにこんな思いをさせて、本当に申し訳ない」。行く先々でそう思い、唇を強くかみ締めたものであります。　介護ヘルパーが次々に辞めていく中で、必死にヘルパーを続けてきたけれども、自分自身が「働く貧困層」になっている女性。地場産業の倒産でやむなく東京に出て、アルバイトせざるを得なくなった若者たち。「灯油が高くてこの冬は越せそうにない」と立ちすくむお年寄り。いたる所で、国民の暮らしも地域も壊れてきているのであります。　すでに日本は、主要国では下から四番目の「格差大国」になっております。中国、ロシア、米国に次ぐ格差大国になるなどと、ほんの十年前、国民の誰が予想したでしょうか。国民生活を守るセーフティネットを整備することなしに、小泉内閣以来、自公政権が市場万能、弱肉強食の政治を推し進めてきた結果、日本社会は公正さが失われ、あらゆる分野で格差が拡大してしまいました。　しかし実は、社会のセーフティネットこそ、市場経済、競争原理が機能し、日本経済が持続的に発展していくための大前提なのであります。したがって、この不公正な格差を放置し続けると、やがて経済が機能不全に陥り、日本社会は崩壊してしまいます。そしてそれは、世界全体に大きな混乱をもたらすに違いありません。　今こそ、日本を変える時なのであります。変えるラストチャンス、と言っても過言ではありません　囲碁に、「大場」と「急場」という言葉があります。それに例えて言えば、今日の日本の状況は、「大場より急場」、つまり、当面の急場を救うことを優先しなければなりません。しかも、国民生活の急場を救うことで、新しい日本という大場を切り開くことができる、と私は思います。　例えば、地域社会の担い手である農業者の所得を補償することで、食の安全・安心と安定確保を実現する。高速道路を無料化することにより、現在の物価高に歯止めをかけるだけでなく、永続的に国民の生活コストを下げていく。そのような構造転換こそが求められているのであります。　それは、政治・行政の仕組みそのものをつくり替えない限り、絶対に実現することができません。強固な官僚組織に守られ、それに乗っているだけの自公政権では、手を着けることさえできません。なぜなら、仕組みを替えることは、自民党自身が自らの政権基盤を破壊することになるからであります。私たち民主党が新しい政権をつくることで、初めて可能になるのであります。　そして、仕組みをつくり替える際の大原則が、私たちの掲げる「国民の生活が第一。」であります。　政治とは生活である。政治は、国民の生活を守ることである。それが私の確信であり、政治の原点であります。その原則を貫徹することでしか、国民生活の｢急場｣も日本の｢大場｣も打開することはできないと、私は固く信じております。　そのような考え方のもとに、先に皆様にお示ししたのが、「新しい国民生活をつくる」と題する｢新しい政権の基本政策案｣であります。それは、新しい九つの仕組みをつくることで、「格差がなく公正で、ともに生きていける社会」を築こうとするものであります。　つまり、一、年金、医療、介護で、全ての国民が安定した生活を送れる仕組み。二、子ども手当ての創設をはじめ、安心して子育てと教育ができる仕組み。三、「働く貧困層」の解消はもちろん、まじめに働く人が報われる雇用の仕組み。四、農林漁業と中小企業の再生により、地域社会を守り、活性化させる仕組み。五、物流コストをはじめ、国民の生活コストを安くする仕組み。六、特別会計の廃止などによって、税金を官僚から国民の手に取り戻す仕組み。七、本当の地方分権を実現し、地域のことは地域で決める仕組み。八、国会も政府も、国民の代表である国会議員が担い、国民自身が政治を行う仕組み。九、地球環境の保全と国際社会の平和で、日本が地球のために頑張る仕組み。　この新しい仕組みづくりの要諦は、前半の五本柱で示したように、社会保障、子育て、雇用、農林漁業、中小企業などできめ細かな「日本型セーフティネット」をつくることであります。そして、それと同時に、明治以来の官僚を中心とする国の統治機構を根本的に改革し、国民自身が政治・行政を行うようにすることであります。　その統治機構の改革によって、セーフティネットの財源も十分に確保できると考えます。また、この九本柱をつくることが、新しい国民生活を切り開くことになり、その結果、選挙目当てのばら撒きなどとは本質的に異なる、本当の経済対策にもなるのであります。現在の統治機構と、それに伴う莫大な不要・無用の「税金のムダづかい」を放置したまま、「財源が足りない」とか「財源の裏付けがない」などと言う議論は、全く意味がありません。官僚任せの今の財政構造自体が｢税金のムダづかい｣を再生産しているわけですから、単なる予算のつじつま合わせで済むはずがないのであります。　八十三兆円の一般会計と百七十八兆円の特別会計、さらに事実上の税金である社会保険料とを一体としてとらえ、税金の使い方を根本から改め、財政構造を大転換しなければなりません。予算の劇的な組み替え、いわば「予算の総組み替え」であります。　国民の生活にとって何が大事か、私たちの新政権の目標である「新しい国民生活をつくる」ために何が必要か、という基準で予算の優先順位を決めることにより、私たちの政策を実現するのに必要な財源は、十分確保できるのであります。　そして、それこそが、国民の意思に基づく本当の予算、国民の手による国民のための予算編成なのであります。　私のお示しした基本政策案を基に、皆様のお知恵もお借りして、今月中に総選挙のマニフェストを取りまとめ、私たちの政権の目指す社会像を、具体的に分かりやすく国民の皆様に提示したいと思います。　その際、「予算の総組み替え」「国民の手による予算編成」という考え方に基づき、一般会計と特別会計とを合わせた国の純支出二百十二兆円の約一割に当たる二十二兆円を、段階的に私たちの主要政策の実行財源に組み替えていくことを、その方法とともにお示し致します。同時に、九本柱のうち重点政策について、一、新しい政権の初の予算編成となる平成二十一年度予算に盛り込んで、直ちに実施するもの二、次期通常国会で関連法案を成立させて、二年以内に実行するもの三、私たちの政権が次に国民の審判を仰ぐ期限である四年後までに、段階的に実行するもの --の三つに分類して、実行手順を明らかにしたいと思います。　多くの国民はとっくに、自民党にはもはや政権担当能力がないことを見抜いております。安倍総理、福田総理と、一年足らずの間に二度も政権を放り投げただけでなく、それに対する謝罪と反省がないまま、悲鳴を上げている国民の生活を思いやることもなく、ただただ「総裁選ごっこ」という内輪のお祭り騒ぎに興じているのであります。　テレビゲームはリセットできても、生きている政治や国民生活はリセットできません。自民党総裁は政権を投げ出すことができても、国民は生活を投げ出すことができません。そんな自明のことさえ理解できない人たちに、政権を担う資格などあろうはずがないのであります。　実際、「消えた年金記録」と「改ざんによって消された年金」はどうなっているのか。後期高齢者医療制度はどうするのか。ガソリン・燃油の高騰はどうするのか。つい一ヵ月前、あれほど騒いだ緊急経済対策なるものは、どこへ行ったのか。米国の金融危機に端を発した、恐慌前夜の世界経済にどう対処するのか。　何ひとつ解決できないどころか、国民生活を放り投げて、お祭り騒ぎに明け暮れてきた自民党の姿は、あまりにも異様、異常であります。　その極め付きが、汚染米の不正転売事件であります。多くの国民が、知らないうちに汚染米を食べさせられたのではないか、と不安にかられているにもかかわらず、政府・自民党は総力を挙げて取り組もうともせず、業者に事件の責任を押し付け、それで逃げ切れなくなったら、農水大臣らの辞任で当面を糊塗しようとしております。　このような自公政権は、国民のために一日も早く終わらせなければなりません。何としても総選挙で私たちが勝利して、新しい政権をつくらなければならないのであります。　この一戦はいくつもの意味で、「最後の戦い」であります。　今ここで、国民本位の政権をつくり、「新しい国民生活」を築き上げないと、日本社会は無残に崩れ去ってしまいます。もちろん、経済の危機的状況を打開することもできません。国民にとって、社会・経済を立て直す最後のチャンスであります。　また、日本にとって、国民自身が政権を選択し、議会制民主主義を定着させることのできる、恐らく最後の機会になると考えられます。　私自身のことについてあえて申し上げれば、国政を担おうとする政治家としては、精神的にも肉体的にも本当に最後の一戦であります。国政を担う覚悟がなければ、政治家をやっている意味はありません。　二年半前、私が初めて代表に選任されたとき、青年時代に見た映画『山猫』のクライマックスの台詞を申し上げました。　「変わらずに生き残るためには、自ら変わらなければならない」　日本の未来のために、まず私自身が変わる。そして、民主党を変え、日本を変える。そうお約束致しました。　私は、まだ十分とは言えませんが、約束通り変わろうと努力し続けて参りました。一方、民主党はかなり変わりました。安定感が出てきて、一度は民主党に政権を任せてみてもよい、と温かく見守って下さる国民が増えてきたのではないでしょうか。　私が民主党について何よりも誇らしく思うのは、仲間の皆さんが一人残らず、「国民の生活が第一。」と固く信じ、その原則に基づいて行動していることであります。そのような民主党、そして民主党候補に対し、国民の皆様のご支援を心よりお願い申し上げます。　政治とは意志である。これが私の、もう一つの確信であります。　主権者である国民が決意すれば、政治は変えることができるのであります。自ら生活を変え、日本を変える。最終的な権力は、国民自身が握っているのであります。今ここで、それを積極的に行使していただきたいと思います。　日本人には間違いなく、新しい国民生活、新しい日本を築く能力と資質が十分にあります。みんなで力を合わせれば、今日の困難は必ず乗り越えることができると、私は信じております。そして、国民の力を最大限に発揮できるようにするのが、私たち民主党の使命なのであります。　私はこの一戦に政治生命をかけ、「新しい国民生活をつくる」ことに、私の政治生活の全てをつぎ込みます。　日本の未来、日本の命運を決するのは、国民であるあなた方お一人お一人なのであります。夢を抱きましょう。そして、その夢を民主党とともに実現しましょう。ここで一度、民主党に政権をお任せ下さい。国民の皆様のご期待に、必ず応えます。　ありがとうございました。　二年半前、私が初めて代表に選任されたとき、青年時代に見た映画『山猫』のクライマックスの台詞を申し上げました。　「変わらずに生き残るためには、自ら変わらなければならない」　日本の未来のために、まず私自身が変わる。そして、民主党を変え、日本を変える。そうお約束致しました。　私は、まだ十分とは言えませんが、約束通り変わろうと努力し続けて参りました。一方、民主党はかなり変わりました。安定感が出てきて、一度は民主党に政権を任せてみてもよい、と温かく見守って下さる国民が増えてきたのではないでしょうか。　私が民主党について何よりも誇らしく思うのは、仲間の皆さんが一人残らず、「国民の生活が第一。」と固く信じ、その原則に基づいて行動していることであります。そのような民主党、そして民主党候補に対し、国民の皆様のご支援を心よりお願い申し上げます。　政治とは意志である。これが私の、もう一つの確信であります。　主権者である国民が決意すれば、政治は変えることができるのであります。自ら生活を変え、日本を変える。最終的な権力は、国民自身が握っているのであります。今ここで、それを積極的に行使していただきたいと思います。　日本人には間違いなく、新しい国民生活、新しい日本を築く能力と資質が十分にあります。みんなで力を合わせれば、今日の困難は必ず乗り越えることができると、私は信じております。そして、国民の力を最大限に発揮できるようにするのが、私たち民主党の使命なのであります。　私はこの一戦に政治生命をかけ、「新しい国民生活をつくる」ことに、私の政治生活の全てをつぎ込みます。　日本の未来、日本の命運を決するのは、国民であるあなた方お一人お一人なのであります。夢を抱きましょう。そして、その夢を民主党とともに実現しましょう。ここで一度、民主党に政権をお任せ下さい。国民の皆様のご期待に、必ず応えます。　ありがとうございました

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市民何でも相談会

投稿者：sekihou ono 投稿日：2008年 7月 7日(月)07時21分1秒

毎週土曜日の午後２時から、緑区鹿山　東海労働金庫名古屋みどり支店の駐車場で何でも相談所が開かれています。地域の関係者が行っていますが、県会議員さんと市会議員さんも相談を受けています。色んなお話しを聞いて頂けます。疑問点や解らない事をお尋ねしたり、県政・市政の施策の内容をお尋ねしたり、区民の声も聞いて頂けます。叉、子育て・いじめ・虐待、青少年の健全育成等の相談も可能です、是非お出かけ下さい。

愛知県政お届け講座はじまります

投稿者：中村友美投稿日：2008年 5月 9日(金)14時18分11秒

トップページ講座一覧県政お届け講座　県職員が、地域・コミュニティで行われる集会や会合などの場におうかがいし、フェイス・トゥ・フェイスで、県民の皆様にさまざまな県政情報をわかりやすく説明いたします。安全なまちづくり、少子化対策、災害対策、地球温暖化問題、地方分権など、県の事業・施策はもちろん、県民の皆様の生活に関係の深いテーマをご用意していますのでお気軽にご利用ください。　お申し込みに際しては、下記事項にご留意ください。最後に掲げた「講座の詳しい内容はこちらから」をクリックすると、講座内容を見ながら、申し込みができます。１　派遣する集会の規模愛知県内にお住まいかお勤め、または通学されている方で、概ね20人以上の人が参加する集会等であれば派遣の対象となります。ただし、県外で開催される集会や営利、政治活動、宗教活動を目的するもの、その他事業の趣旨に適さないと認められる場合は派遣できません。２　県職員を派遣する曜日・時間帯平成２０年度は、平成２１年３月２０日までの平　　日　午前１０時～午後８時土日祝日　午前１０時～午後５時（年末年始は除きます。）説明時間は質疑応答を含み１回あたり、60分から90分程度が目安です。３　費用県職員の派遣費用は無料です。なお、申込者（主催者）側で準備していただく会場、有料となる資料を使用する場合の経費は、申込者（主催者）側のご負担となります。４　申込方法インターネット、郵送、FAX、申込書の持参により、概ね希望日の1ヶ月前までにお申し込みください。申込書を持参する場合、講座担当課室のほか、広報広聴課又はお近くの県民事務所、県民センター、山村振興事務所（県民生活プラザを含む）でも受け付けます。インターネットで申し込む講座ごとに設けた[申込]ボタンをクリックすると、申込フォームが出てきます。申込フォームに入力（必須事項は必ず）していただき、送信ボタンをクリックしてください。申込の受付が完了すると、申込フォームに入力していただいたあなたのメールアドレスあてに「申し込み登録のお知らせ」メールが返信されます。郵送・Faxにより申し込む下のいずれかによる申込書に必要事項を記入の上、派遣を行う所属にお送りください。 [ 送付先 ] 「講座の詳しい内容はこちらから」をクリックすると、講座ごとに、送付先の住所・ファックス番号等が記載されていますので、そちらをご覧ください。なお、郵便番号及び住所の記載のない課室は県庁の課室となりますので、〒４６０－８５０１（住所記載不要）で担当課室・グループ名あて郵送してください。 PDF申込書ダウンロード（ファイルサイズ：14KB） PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード（無償）してください。 WORD申込書ダウンロード（ファイルサイズ：38KB）一太郎申込書ダウンロード（ファイルサイズ：33KB）申し込み後、派遣する所属から、説明内容の確認や日程調整のためのご連絡をいたします。申し込みから1週間を経過しても、連絡がない場合は、誠に恐縮ですが、申込先の所属までご連絡ください。５　注意事項１　県政お届け講座は、県政のさまざまな情報について説明を行うために職員を派遣するものであり、要望や苦情をお受けしたり、交渉等を行うものではありませんので、趣旨をご理解の上、お申し込みください。２　業務の都合により、日程を調整させていただいたり、申し込みを受けた所属の状況（繁忙期など）により、どうしてもご希望に沿えない場合もあることをご承知おきください。３　その他、この派遣事業についてのお問い合わせは、下記までお願いします。４　携帯電話でのアクセス、申し込みには対応しておりません。 ▲ページトップに戻る愛知県のホームページへ広報広聴課のトップページへ愛知県　知事政策局　広報広聴課　広報・広聴グループ／電話：052-954-6170　FAX：052-961-4016　Eメール：koho@pref.aichi.lg.jp

菅　直人代表代行／定例記者会見要旨

投稿者：中村友美投稿日：2008年 5月 4日(日)14時50分33秒

■揮発油税等の暫定税率の再引き上げについて【代表代行】昨日道路に関する法案の再議決がおこなわれて、今日の午前0時からガソリンの値上げが全国的におこなわれており、大変無念な思いをしています。私なりに考えると、3月31日に暫定税率が切れてちょうど1ヶ月間ガソリンの値段が下がったということは、国民の皆さんにとっても昨年の参院選の結果によって具体的にものごとが動くということを実感されたところがあると思います。しかし同時に、残念ながら衆議院の3分の2の再議決によって元に戻されてしまった。そういう意味では民主党への期待感とともに、場合によってはそれを維持できなかった民主党に対してやっぱりまだ力不足なのかなという思いを持たれた方も多いのではないかと思っています。そういう中で私たちとしては、この問題をもちろんこれで終わらせるのではありません。逆に言えばこの間、いかに道路に関する財源が無駄に使われてきたか、そのことが多くの国民の皆さんに強く認識されたと思います。そういった意味で私たちは、この道路改革は暫定税率が再度引き上げられたからといってもちろん終わったのではなく、この引き上げられた暫定税率がまた同じように無駄遣いに使われる、無駄遣い財源になることは必至とみているので、そういった問題についてこれまで以上にしっかりと取り組んで国民の前に明らかにして、そういう中から道路政策の抜本改革、さらにはそれを通して日本の国の形を変えていく突破口にする基本方針はまったく変わっていないということを皆さんに申し上げておきたいと思います。道路特定財源・暫定税率問題対策本部も先ほど約2時間かけて今後の活動について具体的な議論をしてきました。連休に事実上入っていますが、次の具体的な課題としては、全国にある地方整備局、ここが主にそれぞれの地方の道路に関する入札や随意契約などをしている、無駄使いの温床ともされる地方部局です。連休明けにもその8ヶ所の地方整備局を道路本部として手分けして調査に入っていく。その延長上にはこうした道路に関した整備局を廃止する、基本的には地方の道路は都道府県に移していく、場合によってはそこで働く人も都道府県に移していくということも含めて、この地方整備局のあり方を根本的に見直しをしていくという方向も見据えながら調査に入っていきたいと思います。その場合にはいわゆる高速道路、現在道路公団から株式会社になっていますが、そういう高速道路については基本的に国が力をもち、地方の他の主要な道路も含めてすべて都道府県に権限を移していく。2万人の職員がいると聞いていますが、それを廃止するということもひとつの方向として考えていきたいと思います。 ■政府・与党のいう「一般財源化」について【代表代行】一般財源化という言葉が総理や自民党から何度も出ています。しかし私が理解するところ、総理や自民党が言う一般財源化というのは本当の意味の一般財源化になっているかどうかはきわめて疑わしいと思ってます。少なくとも一般財源化と言うときに私たちが考えているのは、今まで国がコントロールしてきた道路財源をを地方の一般財源に移していく。地方の一般財源になるということが担保されなければなりません。どうも今の自民党の考え方は形式だけ、実は次の法案は10年59兆円というものですから形式すらなっていないわけですが、閣議決定などで形だけで一般財源という言葉を使いながら、予算によって事実上国が地方をコントロールして道路をすべて自分たちの支配下で作る作らないを決めるということでは、これまでとまったく変わらない形を考えていることになります。私たちが考えているのは単なる言葉の上での一般財源化ではなく、国がコントロールしている今の道路財源を、基本的に地方の一般財源、つまり地方が道路であろうが教育であろうが福祉であろうが何にでも使える財源に変えていく。そういう中身でなければ、本当の意味での一般財源化とはいえない。そのことを明確にした上で政府・与党の考え方をただしていきたいと思います。連休が明けるときから、まず総理自身が認めている「道路に関する無駄」について衆参の予算委員会などを中心にした集中審議を求めていきたいと考えています。先ほど山岡国対委員長とも相談をし、国民の皆さんはもちろん暫定税率を再度上げたことに対して怒っていますが、何よりも怒っているのは、そういう税金が本当に国民のためではなくて、天下りや一部の族議員のために使われていることにあるわけですから、その無駄をなくすと総理も言っておられる以上は、この間多くの無駄が新たに明らかになっていますし、地方整備局の問題など制度問題も含めていかにすればムダをなくすことができるか、非常に高い日本の道路建設のコストの軽減なども含めて、7日から集中審議を求めていきたいと思います。＜質疑応答＞ ■「ガソリン値上げ」に関する官房長官の発言について【記者】町村官房長官は連休中にはガソリンの値段は上がらないのではないかと見通しを示していたが、それに反してすでに一部で値上げされている現状についてどのように思われるか。【代表代行】先週の定例会見でも、町村官房長官の見通しがいかに間違っているかを指摘しましたが、まったく町村官房長官は一日先も読めない人だということが今回のことで明らかになったと思います。現場の話を間接的に聞くと、昨日多くのユーザーが満タンにしたわけで、多くのガソリンスタンドはほとんど在庫が底をついており、事実上今日以降売られるガソリンの多くは今日以降精油所から購入したものになる。福田総理は便乗値上げを心配するような発言をされたようですが、ガソリンスタンドの皆さんからすれば「何を言っているのだ」と。便乗値上げどころか昨日の段階で売るガソリンがほとんど品切れになるところまできて、次を買い入れれば当然高くなるわけですから、そういう状況にあることが石油会社にいたはずの総理にはわかっていないのかという声が届いています。一日先も見えない官房長官と、石油会社にいたわりには石油のことをご存じない総理大臣がやっておられるわけですから、とてもそういうお二人に日本の舵取りは任せられないと改めて痛感させられた事実です。 ■道路整備財源特例法の再議決について【記者】政府与党側は13日にも道路整備財源特例法の再議決を念頭に置いているようだが、特例法についての民主党としての修正案の取り組みなどは。【代表代行】修正案についてはいろいろこの間検討をしてきました。いろいろな要素があってまだ最終的な判断はしていませんが、修正案を出すことが本当に国民の皆さんにわが党の姿勢をきちんと伝えることになるのか、場合によってはわが党の姿勢に対する誤解を招くことになるのではないかということもあり、最終的には決めていませんが現時点ではなかなか難しいのではないかというのが現状です。というのはいくつか論点があり、財源特例法について中期計画を含めて道路建設というものの権限、つまり誰が決めるかという問題に踏み込まざるを得ない内容になっています。修正案という形でたとえば国幹会議などの仕組みなどを改めて、いわゆる高速道路などを国が、その他は地方でという仕組みの問題、あるいは地方整備局の廃止を含む道路行政の根幹のあり方の改革など、そういうものを修正案に盛り込むのはかなり技術的にも難しいし、いろいろな意味で難しさがあります。そういう意味で部分的なことについて修正案を出すと、それ以外は民主党は与党と変わらないのか、とくに一般財源について与党が考えているものと民主党が考えているものとまったく違うので、単に言葉だけをとっても仕方ないということも考えると、修正案を時間の限られた中で出して、そうした本質的な議論を委員会でできるのかどうか大変難しい状況だと思っています。ただ抜本的な道路行政の改革案は修正案のことにかかわらず検討して、そう間をおかずに私たちが考える本当の意味での一般財源化、それによる道路行政の大転換を場合によっては法案として用意したいと道路本部では検討に入っています。 ■後期高齢者医療制度に対する民主党の取り組みについて【記者】後期高齢者医療制度への反発が強まっているが、今後の民主党の取り組みは。【代表代行】この問題では昨日福田総理がいろいろ発言したと聞いています。いろいろな問題点を洗い出せと指示したと伝えられています。総理自身が後期高齢者医療制度の見直しに本当に踏み込むのかどうかを見極めていかなくてはいけないと思います。私たちは山口の補選や国会の論争を通じて多くの問題を指摘してきました。まずはこの制度を白紙に戻すという基本的な考え方を法律としてまとめたいということで政調のほうにお願いしています。その場合に今後さらにどうしていくのかという問題について、実は従来から老人保険制度あるいは国民健康保険制度に多くの75歳以上の方は加入していたわけですから、まずは従来の制度に戻ったところからあらためて議論をしていくべきではないか。医療費の高騰がよくいわれていますが、一方では医療費の抑制が医療のサービスの低下を招きギリギリのところまできているとも言われています。単純に医療費の高騰を抑えればいいということではありません。まさに一般財源化ということが道路の問題で議論になったわけですが、日本はこれまで公共事業によって経済を回転させていた時代を長く続けてきた中で、これからは総理の言葉にあるように生活にかかわる財源の手当てもきちんとしていくということを全体の中から考えていかなくてはならないと思っています。そういう観点からまずは原点に戻るということを提案していきたいと考えています。 ■昨日の民主党の抵抗手段について【記者】昨日の再議決における河野議長を議場に入れないなどの民主党のやり方について、暴挙ではないかと一部から批判の声が出ていることについての代行の見解は。【代表代行】最大の暴挙は、国民の皆さんの3分の2の皆さんが反対し、また参議院で審議中でまだ通過していない法律を一方的に衆議院に戻し、郵政選挙で得た衆議院の 3分の2の議席をもって再議決することのほうが暴挙中の暴挙だと思っています。その中で私たちは、そういうことをやらせないということを示す意味での行動だったと思います。それは国民の皆さんにも理解していただけると考えています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝編集・発行／民主党役員室〒100-0041　東京都千代田区永田町1-11-1 *会見の模様は民主党ウェブサイト〈http://www.dpj.or.jp〉でもご覧になれます。 *掲載内容を故意に歪める形での再配布はご遠慮ください。　Copyright(C)2003　The Democratic Party of Japan ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

磯和さんへ

投稿者：中村友美投稿日：2008年 2月25日(月)11時15分51秒

　ご案内いただき、ありがとうございました。名城大学校友会にもおしらせしておきます。

佃さんについて

投稿者：磯和哲人投稿日：2008年 2月24日(日)16時50分16秒

中村先生へ　緑文化小劇場の磯和です。いつもお世話になっています。この前お話をしていた,佃典彦さん(B　級遊劇隊）の公演が6月13日～15日にかけ愛知県芸術劇場小ホールにて行われます。最近は,劇場　公演は,年1回ペースだそうです。ご都合がつけば,一度見てあげてください。

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