中村友美のＢＢＳ

愛知県議会議員の中村友美です。　どんな事でもお気楽に書き込み下さい。

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全17件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。

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市民何でも相談会 投稿者：sekihou ono 投稿日：2008年 7月 7日(月)07時21分1秒

毎週土曜日の午後２時から、緑区鹿山　東海労働金庫名古屋みどり支店の駐車場で何でも相談所が開かれています。地域の関係者が行っていますが、県会議員さんと市会議員さんも相談を受けています。色んなお話しを聞いて頂けます。疑問点や解らない事をお尋ねしたり、県政・市政の施策の内容をお尋ねしたり、区民の声も聞いて頂けます。叉、子育て・いじめ・虐待、青少年の健全育成等の相談も可能です、是非お出かけ下さい。

愛知県政お届け講座はじまります 投稿者：中村友美 投稿日：2008年 5月 9日(金)14時18分11秒

トップページ講座一覧県政お届け講座　県職員が、地域・コミュニティで行われる集会や会合などの場におうかがいし、フェイス・トゥ・フェイスで、県民の皆様にさまざまな県政情報をわかりやすく説明いたします。安全なまちづくり、少子化対策、災害対策、地球温暖化問題、地方分権など、県の事業・施策はもちろん、県民の皆様の生活に関係の深いテーマをご用意していますのでお気軽にご利用ください。　お申し込みに際しては、下記事項にご留意ください。最後に掲げた「講座の詳しい内容はこちらから」をクリックすると、講座内容を見ながら、申し込みができます。１　派遣する集会の規模愛知県内にお住まいかお勤め、または通学されている方で、概ね20人以上の人が参加する集会等であれば派遣の対象となります。ただし、県外で開催される集会や営利、政治活動、宗教活動を目的するもの、その他事業の趣旨に適さないと認められる場合は派遣できません。２　県職員を派遣する曜日・時間帯平成２０年度は、平成２１年３月２０日までの平　　日　午前１０時～午後８時土日祝日　午前１０時～午後５時（年末年始は除きます。）説明時間は質疑応答を含み１回あたり、60分から90分程度が目安です。３　費用県職員の派遣費用は無料です。なお、申込者（主催者）側で準備していただく会場、有料となる資料を使用する場合の経費は、申込者（主催者）側のご負担となります。４　申込方法インターネット、郵送、FAX、申込書の持参により、概ね希望日の1ヶ月前までにお申し込みください。申込書を持参する場合、講座担当課室のほか、広報広聴課又はお近くの県民事務所、県民センター、山村振興事務所（県民生活プラザを含む）でも受け付けます。インターネットで申し込む講座ごとに設けた[申込]ボタンをクリックすると、申込フォームが出てきます。申込フォームに入力（必須事項は必ず）していただき、送信ボタンをクリックしてください。申込の受付が完了すると、申込フォームに入力していただいたあなたのメールアドレスあてに「申し込み登録のお知らせ」メールが返信されます。郵送・Faxにより申し込む下のいずれかによる申込書に必要事項を記入の上、派遣を行う所属にお送りください。 [ 送付先 ] 「講座の詳しい内容はこちらから」をクリックすると、講座ごとに、送付先の住所・ファックス番号等が記載されていますので、そちらをご覧ください。なお、郵便番号及び住所の記載のない課室は県庁の課室となりますので、〒４６０－８５０１（住所記載不要）で担当課室・グループ名あて郵送してください。 PDF申込書ダウンロード（ファイルサイズ：14KB） PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード（無償）してください。 WORD申込書ダウンロード（ファイルサイズ：38KB）一太郎申込書ダウンロード（ファイルサイズ：33KB）申し込み後、派遣する所属から、説明内容の確認や日程調整のためのご連絡をいたします。申し込みから1週間を経過しても、連絡がない場合は、誠に恐縮ですが、申込先の所属までご連絡ください。５　注意事項１　県政お届け講座は、県政のさまざまな情報について説明を行うために職員を派遣するものであり、要望や苦情をお受けしたり、交渉等を行うものではありませんので、趣旨をご理解の上、お申し込みください。２　業務の都合により、日程を調整させていただいたり、申し込みを受けた所属の状況（繁忙期など）により、どうしてもご希望に沿えない場合もあることをご承知おきください。３　その他、この派遣事業についてのお問い合わせは、下記までお願いします。４　携帯電話でのアクセス、申し込みには対応しておりません。 ▲ページトップに戻る愛知県のホームページへ広報広聴課のトップページへ愛知県　知事政策局　広報広聴課　広報・広聴グループ／電話：052-954-6170　FAX：052-961-4016　Eメール：koho@pref.aichi.lg.jp

菅　直人代表代行／定例記者会見要旨 投稿者：中村友美 投稿日：2008年 5月 4日(日)14時50分33秒

■揮発油税等の暫定税率の再引き上げについて【代表代行】昨日道路に関する法案の再議決がおこなわれて、今日の午前0時からガソリンの値上げが全国的におこなわれており、大変無念な思いをしています。私なりに考えると、3月31日に暫定税率が切れてちょうど1ヶ月間ガソリンの値段が下がったということは、国民の皆さんにとっても昨年の参院選の結果によって具体的にものごとが動くということを実感されたところがあると思います。しかし同時に、残念ながら衆議院の3分の2の再議決によって元に戻されてしまった。そういう意味では民主党への期待感とともに、場合によってはそれを維持できなかった民主党に対してやっぱりまだ力不足なのかなという思いを持たれた方も多いのではないかと思っています。そういう中で私たちとしては、この問題をもちろんこれで終わらせるのではありません。逆に言えばこの間、いかに道路に関する財源が無駄に使われてきたか、そのことが多くの国民の皆さんに強く認識されたと思います。そういった意味で私たちは、この道路改革は暫定税率が再度引き上げられたからといってもちろん終わったのではなく、この引き上げられた暫定税率がまた同じように無駄遣いに使われる、無駄遣い財源になることは必至とみているので、そういった問題についてこれまで以上にしっかりと取り組んで国民の前に明らかにして、そういう中から道路政策の抜本改革、さらにはそれを通して日本の国の形を変えていく突破口にする基本方針はまったく変わっていないということを皆さんに申し上げておきたいと思います。道路特定財源・暫定税率問題対策本部も先ほど約2時間かけて今後の活動について具体的な議論をしてきました。連休に事実上入っていますが、次の具体的な課題としては、全国にある地方整備局、ここが主にそれぞれの地方の道路に関する入札や随意契約などをしている、無駄使いの温床ともされる地方部局です。連休明けにもその8ヶ所の地方整備局を道路本部として手分けして調査に入っていく。その延長上にはこうした道路に関した整備局を廃止する、基本的には地方の道路は都道府県に移していく、場合によってはそこで働く人も都道府県に移していくということも含めて、この地方整備局のあり方を根本的に見直しをしていくという方向も見据えながら調査に入っていきたいと思います。その場合にはいわゆる高速道路、現在道路公団から株式会社になっていますが、そういう高速道路については基本的に国が力をもち、地方の他の主要な道路も含めてすべて都道府県に権限を移していく。2万人の職員がいると聞いていますが、それを廃止するということもひとつの方向として考えていきたいと思います。 ■政府・与党のいう「一般財源化」について【代表代行】一般財源化という言葉が総理や自民党から何度も出ています。しかし私が理解するところ、総理や自民党が言う一般財源化というのは本当の意味の一般財源化になっているかどうかはきわめて疑わしいと思ってます。少なくとも一般財源化と言うときに私たちが考えているのは、今まで国がコントロールしてきた道路財源をを地方の一般財源に移していく。地方の一般財源になるということが担保されなければなりません。どうも今の自民党の考え方は形式だけ、実は次の法案は10年59兆円というものですから形式すらなっていないわけですが、閣議決定などで形だけで一般財源という言葉を使いながら、予算によって事実上国が地方をコントロールして道路をすべて自分たちの支配下で作る作らないを決めるということでは、これまでとまったく変わらない形を考えていることになります。私たちが考えているのは単なる言葉の上での一般財源化ではなく、国がコントロールしている今の道路財源を、基本的に地方の一般財源、つまり地方が道路であろうが教育であろうが福祉であろうが何にでも使える財源に変えていく。そういう中身でなければ、本当の意味での一般財源化とはいえない。そのことを明確にした上で政府・与党の考え方をただしていきたいと思います。連休が明けるときから、まず総理自身が認めている「道路に関する無駄」について衆参の予算委員会などを中心にした集中審議を求めていきたいと考えています。先ほど山岡国対委員長とも相談をし、国民の皆さんはもちろん暫定税率を再度上げたことに対して怒っていますが、何よりも怒っているのは、そういう税金が本当に国民のためではなくて、天下りや一部の族議員のために使われていることにあるわけですから、その無駄をなくすと総理も言っておられる以上は、この間多くの無駄が新たに明らかになっていますし、地方整備局の問題など制度問題も含めていかにすればムダをなくすことができるか、非常に高い日本の道路建設のコストの軽減なども含めて、7日から集中審議を求めていきたいと思います。＜質疑応答＞ ■「ガソリン値上げ」に関する官房長官の発言について【記者】町村官房長官は連休中にはガソリンの値段は上がらないのではないかと見通しを示していたが、それに反してすでに一部で値上げされている現状についてどのように思われるか。【代表代行】先週の定例会見でも、町村官房長官の見通しがいかに間違っているかを指摘しましたが、まったく町村官房長官は一日先も読めない人だということが今回のことで明らかになったと思います。現場の話を間接的に聞くと、昨日多くのユーザーが満タンにしたわけで、多くのガソリンスタンドはほとんど在庫が底をついており、事実上今日以降売られるガソリンの多くは今日以降精油所から購入したものになる。福田総理は便乗値上げを心配するような発言をされたようですが、ガソリンスタンドの皆さんからすれば「何を言っているのだ」と。便乗値上げどころか昨日の段階で売るガソリンがほとんど品切れになるところまできて、次を買い入れれば当然高くなるわけですから、そういう状況にあることが石油会社にいたはずの総理にはわかっていないのかという声が届いています。一日先も見えない官房長官と、石油会社にいたわりには石油のことをご存じない総理大臣がやっておられるわけですから、とてもそういうお二人に日本の舵取りは任せられないと改めて痛感させられた事実です。 ■道路整備財源特例法の再議決について【記者】政府与党側は13日にも道路整備財源特例法の再議決を念頭に置いているようだが、特例法についての民主党としての修正案の取り組みなどは。【代表代行】修正案についてはいろいろこの間検討をしてきました。いろいろな要素があってまだ最終的な判断はしていませんが、修正案を出すことが本当に国民の皆さんにわが党の姿勢をきちんと伝えることになるのか、場合によってはわが党の姿勢に対する誤解を招くことになるのではないかということもあり、最終的には決めていませんが現時点ではなかなか難しいのではないかというのが現状です。というのはいくつか論点があり、財源特例法について中期計画を含めて道路建設というものの権限、つまり誰が決めるかという問題に踏み込まざるを得ない内容になっています。修正案という形でたとえば国幹会議などの仕組みなどを改めて、いわゆる高速道路などを国が、その他は地方でという仕組みの問題、あるいは地方整備局の廃止を含む道路行政の根幹のあり方の改革など、そういうものを修正案に盛り込むのはかなり技術的にも難しいし、いろいろな意味で難しさがあります。そういう意味で部分的なことについて修正案を出すと、それ以外は民主党は与党と変わらないのか、とくに一般財源について与党が考えているものと民主党が考えているものとまったく違うので、単に言葉だけをとっても仕方ないということも考えると、修正案を時間の限られた中で出して、そうした本質的な議論を委員会でできるのかどうか大変難しい状況だと思っています。ただ抜本的な道路行政の改革案は修正案のことにかかわらず検討して、そう間をおかずに私たちが考える本当の意味での一般財源化、それによる道路行政の大転換を場合によっては法案として用意したいと道路本部では検討に入っています。 ■後期高齢者医療制度に対する民主党の取り組みについて【記者】後期高齢者医療制度への反発が強まっているが、今後の民主党の取り組みは。【代表代行】この問題では昨日福田総理がいろいろ発言したと聞いています。いろいろな問題点を洗い出せと指示したと伝えられています。総理自身が後期高齢者医療制度の見直しに本当に踏み込むのかどうかを見極めていかなくてはいけないと思います。私たちは山口の補選や国会の論争を通じて多くの問題を指摘してきました。まずはこの制度を白紙に戻すという基本的な考え方を法律としてまとめたいということで政調のほうにお願いしています。その場合に今後さらにどうしていくのかという問題について、実は従来から老人保険制度あるいは国民健康保険制度に多くの75歳以上の方は加入していたわけですから、まずは従来の制度に戻ったところからあらためて議論をしていくべきではないか。医療費の高騰がよくいわれていますが、一方では医療費の抑制が医療のサービスの低下を招きギリギリのところまできているとも言われています。単純に医療費の高騰を抑えればいいということではありません。まさに一般財源化ということが道路の問題で議論になったわけですが、日本はこれまで公共事業によって経済を回転させていた時代を長く続けてきた中で、これからは総理の言葉にあるように生活にかかわる財源の手当てもきちんとしていくということを全体の中から考えていかなくてはならないと思っています。そういう観点からまずは原点に戻るということを提案していきたいと考えています。 ■昨日の民主党の抵抗手段について【記者】昨日の再議決における河野議長を議場に入れないなどの民主党のやり方について、暴挙ではないかと一部から批判の声が出ていることについての代行の見解は。【代表代行】最大の暴挙は、国民の皆さんの3分の2の皆さんが反対し、また参議院で審議中でまだ通過していない法律を一方的に衆議院に戻し、郵政選挙で得た衆議院の 3分の2の議席をもって再議決することのほうが暴挙中の暴挙だと思っています。その中で私たちは、そういうことをやらせないということを示す意味での行動だったと思います。それは国民の皆さんにも理解していただけると考えています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝編集・発行／民主党役員室〒100-0041　東京都千代田区永田町1-11-1 *会見の模様は民主党ウェブサイト〈http://www.dpj.or.jp〉でもご覧になれます。 *掲載内容を故意に歪める形での再配布はご遠慮ください。　Copyright(C)2003　The Democratic Party of Japan ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

磯和さんへ 投稿者：中村友美 投稿日：2008年 2月25日(月)11時15分51秒

　ご案内いただき、ありがとうございました。名城大学校友会にもおしらせしておきます。

佃さんについて 投稿者：磯和哲人 投稿日：2008年 2月24日(日)16時50分16秒

中村先生へ　緑文化小劇場の磯和です。いつもお世話になっています。この前お話をしていた,佃典彦さん(B　級遊劇隊）の公演が6月13日～15日にかけ愛知県芸術劇場小ホールにて行われます。最近は,劇場　公演は,年1回ペースだそうです。ご都合がつけば,一度見てあげてください。

小沢一郎代表／定例記者会見要旨 投稿者：中村友美 投稿日：2007年12月29日(土)14時13分22秒

【記者】薬害肝炎について、与党は議員立法で救済法案を検討しているが、それに対して民主党はこの法案についてどのように対応するのか。また焦点になっている政府の責任の考え方について、発生させた原因か発生を拡大させた原因といった矮小化した議論があるが、民主党としては政府の責任として、どのようなことをお考えでしょうか。【代表】総理の話している意味、内容についてまったく分からないので、個々の具体的な論評についてはできませんが、まず第一に、私どもは政府に責任があるのだから、すべての人に対して保障すべきであるという考え方をとってきました。一律救済、救済という言葉を俗に使っていますが、これは政府あるいは製薬会社も含めてですが、政府のミスで、国民の皆さんに害を与えたわけですので、政府の責任で保障するというのが正しい用語だと思います。いずれにしても、このやり方としては、法律をわざわざ作らなくても、政府が全部保障するという和解案を示して予算措置をすればいいだけであって、まずはその前の対応で十分できるのではないか。仮に法律を制定するという方法を講じる場合にも、政府の責任ですから、政府提案にするのが当然であって、議員立法というのは、ちょっと筋道が通らない。政府の責任であって自分自身で処理する話ですから、もちろん内容がきちんとした謝罪と全員に対する保障の内容が明確に定まっていれば、方法論で賛否を決めることはしませんが、政府の責任ということが裁判でも認められているのですから、その筋道からいうと皆さんの報道からしかわかりませんから、それで言えば今言ったように筋道としてはそう思います。【記者】法案に「政府の責任」というということをきちんと明記すべきとお考えでしょうか。【代表】中身がまだ分からないので個別のことには論評できませんが、本来政府の責任だから、第一には和解に全面的に応じて保障すればいいということです。法律を出してそうしなければならないということであれば、本来は政府の責任だから政府提案でしかるべきだということだということです。ただしかし、内容がきちんと納得いくものであれば、筋道としてはおかしいが、賛否について、その方法論で賛否を決めることはしないということです。【記者】議員立法という方法は筋道論でいえばおかしいが、内容が伴うものであれば議員立法であることを理由に反対しないということでしょうか。もう一点、代表は立法するにも議員立法はおかしいということですが、そういう方法でしかできなかった背景はどういうところにあるとお考えでしょうか。【代表】政府内のことだから分かりませんが、政府として我々や原告団も含めてみんなが納得するような和解案を自分自身で作れなかったということ。さらには政府提案するだけの合意を総理が取り付けられなかったことが大きな理由ではないでしょうか。これは仮に政府提案か政府和解案でもいいですが、政府自らが責任を認め謝罪するということになると、それは自民党政府、そして政府を構成する行政の責任にストレートに繋がりかねないということも背景にはあったのではないでしょうか。いずれにしても、決断するなら総理がやると言えばできる話ですから、そこを押し切れなかったというのが現状ではないかと思います。もう一つは、法律について野党も一緒にみたいな話をしているということは、政府そして与党の責任を曖昧にすることにもなりかねないので、そういう意味でも方法論としてはよろしくないと思います。ただ中身について分かりませんので、中身が原告側や我々、そして国民の皆さんも、納得するものなら方法論に最後までこだわるということはしません。【記者】与党と一緒になって協議して法律を一緒に出すという方法についてはどうお考えでしょうか。【代表】協議する必要はないのではないでしょうか。みんなを保障するといえばいいのでしょう。すべて薬害で肝炎にかかっている方たちに、すべて政府の責任で保障するということだけでしょう。事柄としてはすごく簡単なことで、何日も議論することではないでしょう。ただやれるかやれないかという決断の話でしょう。 ■今年１年を振り返って／来年以降の戦略について【記者】今年最後の定例会見になると思うので来年以降の話をしたいと思いますが、来年はリクルート事件から２０年で、代表が自民党を離党してから１５年が経ちます。これまでの流れを振り返り、来年はどのような年にしたいかということが一点、来年予想される総選挙において自民党との対立軸は何になるか、民主党としては何を一番の争点に掲げて戦うことになるかお聞かせ下さい。【代表】私も自民党を離党してから正確に何年になるかわかりませんでしたが、来年で15年ということのようなので、幕末に浦賀に黒船が来て明治維新になったのは満15年後なので、それに倣うわけではありませんが、私自身、そして日本の国の命運をかけて来年は決着したい。そういう年にしたいと思っています。基本は、先般の参院選で掲げた、政治というものは国民の生活を守ることであるということが、我々の最大の考え方です。それは経済面からの生活というのは当然第一義的にあります。あるいは、いろいろな災害などその他いろいろなものから国民の生活を守っていくという立場と、いま小泉政権以来自民党がとっている、とにかく強いものをどんどん強く大きくしていけば、トータルとして数字が大きくなれば、大多数の生活も底上げになるという考え方は、現実には大きくなる人はなりましたが大多数の底上げにはならずにますます格差は開いているというのが現実なので、これが間違った政治行政、政策であったということが実証されているので、その点については国民の皆さんの切実な現実感があると思うので、そのことを訴えていきたいと思っています。言葉じりではなくて自民党は一生懸命予算などでも出そうとしていますが、現実の政治行政の中で国民自身が賢明な判断をしてくれるものだと思っています。【記者】今年１年を振り返ってどのような年だったでしょうか。【代表】私にとっては昨年の４月に思いがけないことで代表の座に就きました。その時はいろいろな意味で民主党はどん底のような状況にあったので、とにかく体制を立て直し、７月の参院選で必ず勝利しなければならないという一念でやってきました。自分にとっては昨年の４月以降という感じで一区切りで思っています。結果として７月２９日の参院選でほぼ目標に近い議席を与えていただき、野党全体として過半数逆転ということになりましたので、本当に第一ラウンド良かったなと思っています。来年、第一ラウンドから最終ラウンドになりますが、何としても良い年にしたい、そして日本の国の政治を立て直し、国民生活を守るという政治の実現をはかりたいと思っています。 ■社民党の役員人事について【記者】社民党の又市幹事長が退任し、後任に重野議員が就任しました。今後の選挙協力を進める上で社民党の幹事長交代の与える影響についてお聞かせ下さい。【代表】個人でやっているわけではないので、それほどお二人とも、そもそも党が違いますから、そんなに深い長い付き合いではありませんが、それはそれとして、党としてのことなので、できる限りお互いにとって良い結果が出るように努力していくことに変わりありません。 ■道路特定財源の暫定税率について【記者】予算関連法案の審議が難航すると、４月に暫定税率が撤廃され、ガソリン代が下がると思いますが、そのことが民主党にとって国民にとって支持が得られ、選挙にプラスになるとお考えか。また与党側は暫定税率を撤廃すると２兆７千億円の財源が減ると批判していますが、それについてどのように対応されるのでしょうか。【代表】最終決定はわが党ではまだですが、明日の『次の内閣』で決めることになります。暫定税率の撤廃が民主党にとって良いこと悪いことではなく、皆さんの立場でもそういうことで物事を見ないで、国民が望んでいるかどうかということで、皆さんも調査してみて、国民が望んでいるとすればその方向をとるべきだろう思っています。２兆７千億円の道路財源がその時点で歳入欠陥になるわけですが、それは道路自体の直轄事業や毎年１兆円ぐらいいろいろな名目で繰り越していると思います。その他にも道路財源を使っています。そんなこともあって考えてみると、実質的にとくに地方に対して、財源の不足を来たすようなことはない、またそうしなくてはならない。財源問題をすぐ言いますが、道路も必要なものは必要でやらなければなりませんが、いろいろな必要でない無駄なものがたくさんある。地方に道路財源の中で軽油引取税や自動車重量税などの地方税とされているものがあります。そうすると地方が大変ではないかという話をしますが、しかしこれは皆さんも勉強してもらえば分かると思いますが、地方にあげたふりをして公共事業のかなりの部分を直轄事業として吸い上げてしまっている。その直轄事業が何をしているかということですが、岩手県などはこれをやると率では一番減るそうですが、そういうことは実質的には各県ともそういうことがないように十分配慮できますので、私は何ら差し支えないと思っています

更新情報 投稿者：ＨＰ管理者 投稿日：2007年11月 3日(土)14時20分7秒

県議会レポートと活動レポートを更新しました。

Re: リタリンについて 投稿者：矢萩　栄俊 投稿日：2007年10月31日(水)02時54分7秒

ご返答を頂き、ありがとうございます。ご質問をなさった趣旨、了解いたしました。今後のご活躍を祈念いたしております。

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10月16日小沢一郎民主党代表記者会見 投稿者：中村友美 投稿日：2007年10月21日(日)14時17分40秒

■政府のテロ特措法新法への対応について【記者】テロ特措法の新法への対応について、民主党として対案を提出するということで代表と幹事長と輿石会長で方向性が一致したと聞いています。これに対して自民党の伊吹幹事長が、民主党で対案がまとまるのか、と疑問を呈していますが、このことについての見解をお聞かせ下さい。【代表】まだ法案を出すかどうかは分かりません。自民党の人たちが何を言うかは関係ありません。【記者】今の質問に関連して、対案提出については民主党の考え方を示すほうが分かりやすいという声もありますが、現時点での代表の考えをお聞かせ下さい。【代表】昨日は、たまたま幹事長と輿石代行、そして夕方には菅代行とも会いましたが、皆さんのご意見を伺ったということです。したがって、まだ結論として決まっているわけではありません。皆さんの意見を聞いて、皆さんが出したほうがいいということであればそういうことになるでしょうし、出さなくてもいいということになれば委員会の論戦の中で主張するということだろうと思います。 ■代表の言うＩＳＡＦ支援について／税制大綱とりまとめの基本理念について【記者】ＩＳＡＦ参加ということを言うときに自衛隊の参加を指すことだと思いますが、代表のおっしゃる民生支援というのはＩＳＡＦの民生部門を支援するというニュアンスでおっしゃっているのでしょうか。もう一つは１２月に税制大綱のとりまとめがあると思いますが、基本理念はどうあるべきだと思われますか。【代表】まだ法案を出すかどうか決まっていませんので、中身についていま申し上げる段階ではないと思います。税制調査会は、藤井裕久税調会長の下でいまやっている最中なので、その中身についてはまだ報告を受けていませんので分かりません。 ■与野党で何らかの形で合意したほうがいいというテロ特措法に関する世論調査について【記者】世論調査の中で、政府と与野党で何らかの形で合意したほうがいいという有権者が６割以上だという結果が出たことについての見解をお聞かせ下さい。【代表】そういう聞き方をすれば日本人はそう答えると思います。和をもってなので、一般的にどうしてもそういう意識になってしまいますので。ただ詳しく論理的にきちんと説明してきちんと答えをもらったら、必ずしもその数字通りではないと思いますが、いわゆるこの問題は、予算の額の多い少ないという類の話ではありませんので、軍隊を海外に出すということなので、そういうことを具体的に説明して話をすれば、また違った結果が出るのではないかと私は思っています。 ■今後の国会運営のあり方について【記者】きょう午前中の予算委員会で、福田総理が今後の国会運営について、与野党がねじれ現象を起こしていることを踏まえて、より建設的な国会のあり方を考えていきたいと発言しています。また民主党案について良いところは取り上げていきたいと発言していますが、今後の長期的な国会運営のあり方を代表はどのようにお考えでしょうか。【代表】私どもはできるだけ早く次の総選挙をやって勝利して、政権をとるということを最大の目標にしてやっていきたいと思いますし、国会については何度も申し上げた通り、参院選で国民に約束したことをできるだけ実現していくことに尽きます。 ■テロ特措法に対する民主党の姿勢の明確化の時期／防衛省の補給艦日誌の一部破棄について【記者】政府・与党は明日、給油のための新法を提出の予定ですが、民主党はどの段階でテロに対する民主党の姿勢を示すべきとお考えか。また防衛省が本日、インド洋の海上給油活動を巡って、補給艦の日誌の一部を保管期限前に破棄したと発表しましたが、こういう隠蔽ともとれる防衛省の体質について、代表自身はどのようにお考えでしょうか。【代表】１７日に政府で閣議決定をするという話ですが、その意味において、我々はすでにいろいろなところで言っておりますし、選挙の際にも示していることですが、その機会に、より鮮明に自分たちの主張を、どのような形かは別として、いずれにしても皆さんの意見を聞いて決めていきたいと思っています。また防衛省のことについては、そういう類のことで許されるのかどうか、２０万ガロンが８０万ガロンだったり、それがイラクで使われていたなど、いろいろな問題についてはもちろん我々が追及しますが、あとは記者の皆さんを始め国民がどう判断するかということです。 ■集団自決に関する沖縄教科書問題について【記者】本日、沖縄県民大会の実行委員の方が来ましたが、代表からどのような話をされたのか、また決議の扱いも含めて民主党の対応についてお聞かせ下さい。【代表】歴史の事実は事実として、正しく認識した上で考えていかなくてはならないという話をしたことと、もう一点は、審議会の形をとっていますが、事実上は政府、自公政権の考え方であるということは間違いないことで、日本ではどうしても文科省の役人や審議会の委員に、マスコミも含めてそちらのほうに矛先が向いていますが、内閣そのものですから内閣の考え方が反映されたということだろうと思います。ただ仕組み上そうなっていないので、何の問題でも全部責任を回避する仕組みになっていますので、その仕組みは私は長年言っていますが変えたほうがいいということを言いました。決議について私は直接携わっていないので国会の関係者に聞いてみてください。 ■政権交代へ向けた民主党の一致団結【記者】平野貞夫氏が書いた文庫本が来週出版されますが、その中で「政権交代を実現するには民主党が一致団結することに尽きる」と書いていますが、いまの民主党を見てどう思われますか。【代表】私は皆が次の総選挙に向けて、いまのお話のように力を合わせれば勝てるという認識に立って、そういう状況に党内はあると思っています。 ■代表の地方行脚について【記者】地方行脚について、予定通り今月末から再開されるということでよろしいでしょうか。また福田総理が閣僚に地方行脚をするように指示をしていますが、代表はどのように受け止めていらっしゃいますか。【代表】来週から始めようと思っていますが、同時に候補者の擁立作業の進み具合にもよりますので、それとの兼ね合いで、まだ日程がずっと予定されているという状況ではありませんが、少なくとも来週はどこかへ出ることは間違いないと思います。福田総理が何を言ったかについては関心ありません。【記者】参院選の時には週の半分は地方に行き候補者擁立をまずするとおっしゃいましたが、今度の衆院選はいつあるか分からない状況の中で、どういう視点に立って地方を回るのか、イメージをお聞かせ下さい。【代表】基本的には同じです。ただ衆議院の場合は数が多いですから、すでに決まっているところはいいとして、決まっていないところは擁立を決めながら歩かないといけないので、そういう意味での日程がまだ最終的に確定していないということですが、来週の前半にはまず出たいと思っています。 ■話し合い解散に関する幹事長の講演での発言について【記者】昨日鳩山幹事長が都内の講演で、来年の４月頃にいわゆる話し合い解散が行われることもありえるという見方をされましたが、これについて代表はどのようにお考えでしょうか。【代表】私はわかりません。 ■衆院東京選挙区の戦い方について【記者】一部の週刊誌報道で、代表が次の総選挙で、代表自身が東京で立候補するというような報道がありました。関東周辺は空白区も多く調整の焦点だと思いますが、東京での戦い方と、ご自身はそういうことを考えていらっしゃるのかどうかお聞かせ下さい。【代表】いま東京も都連を中心に一生懸命候補者を探しているところなので、そういう週刊誌に出たようなことをいま考えているわけではありません。 ■ＩＳＡＦ参加に関する代表の見解【記者】ＩＳＡＦのことで、先週の会見で代表は、国連憲章での武力行使は自衛のための武力行使とは違うとおっしゃいましたが、それに関連して、昨日、連合の高木会長と会われた際に、武力行使することをＩＳＡＦから日本は期待されていないから民生での活動が考えられるということを話したと伝えられていますが、もし国連で認められたＩＳＡＦの武力行使を日本もするように要請された場合には代表のお考えではできるという解釈でいいのでしょうか。【代表】私の主張をきちんと理解してもらいたいのですが、国連憲章自身が、戦争の放棄と自衛権の発動すなわち攻撃されたときの正当防衛と同時に、世界の平和を乱すものに対する強制力の行使、武力行使の３つを国連憲章の中できちんと仕分けして書いてあります。日本国憲法も、国連憲章の理念の中で作られたものと私は思っています。その裏付けとなるものは、日米安保条約の条文を読んで下さい。そういう中で私が申し上げているのは、個々人の自衛正当防衛権と、おまわりさんの武力行使、武器の携帯をはじめそれは本質的に違うでしょう。それぞれの国の警察力というのもそうですし、国際社会の中での常備警察力はありません。したがって、国連がその都度、ＰＫＯの形をとったり、多国籍軍という形をとって、保安官とそのメンバーを招集するわけです。それは個々人が例えばあなたの前で誰かが人を殺したというのが明白な事実だったとしても、あなた自身がその犯人に罰則を加えることは禁止されています。それはリンチです。しかし警察官が武器を使ってでも取り押さえることは許されていますがそれはどうしてでしょうか。その社会の役割として、そういうことが許されているわけです。だから国連憲章は世界の平和と秩序を守るために、力を合わせて武力強制力を行使できるということを、第７章２１条２２条にきちんと認めているわけです。ですからその行為は全く性格上違う、社会全体で行う平和維持と秩序維持の行為は根本的には違うという考え方に立っていますので、日本国憲法の理念に反するものではないというのが、国連の活動に参加しても、例えば西部劇の中で日本が保安官助手に要請されて参加しても、憲法上抵触する話ではない。ただ日本が保安官助手に向いているかどうかという判断は、その時々の政府がやることであって、悪者を追跡する役割よりも良い町をつくるほうに力を注ぐのが良いといえばそういう役割を担えばいい。それは日本の実情と日本の得意分野などそういった問題を勘案してそのときの政府が参加する、しないも含めて考えればいいというのが私の論理です。【記者】今の話の続きですが、アフガンに照らし合わせると、いまの代表の希望であり整理になりますか。【代表】アフガンでも復興支援を一生懸命やっているでしょう。私は前の会見でも申し上げたはずですが、メルケル首相に対しても、ＩＳＡＦは国連の活動だからその意味において問題はないが、ＩＳＡＦのいまやっているやり方は、私は賛成できない、それでテロを撲滅できるとは思わないという意味です。現実に治安の回復はできていません。川端清隆氏に対する返信の最後のところをよく読んでください。それから我が党の主張も。紛争のもとはほとんどすべてが貧困です。衣食足りて礼節を知るという言葉があるように、争いをなくすのは皆が安定して食べられるようにすることが一番の対応策です。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝編集・発行／民主党役員室〒100-0041　東京都千代田区永田町1-11-1 *会見の模様は民主党ウェブサイト〈http://www.dpj.or.jp〉でもご覧になれます。 *掲載内容を故意に歪める形での再配布はご遠慮ください。　Copyright(C)2003　The Democratic Party of Japan ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

リタリンについて 投稿者：中村友美 投稿日：2007年10月 9日(火)12時09分20秒

矢萩さまメールありがとうございます。土曜日にもお電話いただいた方かと思います。「リタリンパッシング」と受け止めるような思いをさせてしまって、申し訳ありません。県の実態を委員会でお聞きしたのみです。

以上は、新着順1番目から10番目までの記事です。

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