小沢一郎代表／定例記者会見要旨

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小沢一郎代表／定例記者会見要旨

投稿者：中村友美投稿日：2007年12月29日(土)14時13分22秒

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【記者】薬害肝炎について、与党は議員立法で救済法案を検討しているが、それに対して民主党はこの法案についてどのように対応するのか。また焦点になっている政府の責任の考え方について、発生させた原因か発生を拡大させた原因といった矮小化した議論があるが、民主党としては政府の責任として、どのようなことをお考えでしょうか。【代表】総理の話している意味、内容についてまったく分からないので、個々の具体的な論評についてはできませんが、まず第一に、私どもは政府に責任があるのだから、すべての人に対して保障すべきであるという考え方をとってきました。一律救済、救済という言葉を俗に使っていますが、これは政府あるいは製薬会社も含めてですが、政府のミスで、国民の皆さんに害を与えたわけですので、政府の責任で保障するというのが正しい用語だと思います。いずれにしても、このやり方としては、法律をわざわざ作らなくても、政府が全部保障するという和解案を示して予算措置をすればいいだけであって、まずはその前の対応で十分できるのではないか。仮に法律を制定するという方法を講じる場合にも、政府の責任ですから、政府提案にするのが当然であって、議員立法というのは、ちょっと筋道が通らない。政府の責任であって自分自身で処理する話ですから、もちろん内容がきちんとした謝罪と全員に対する保障の内容が明確に定まっていれば、方法論で賛否を決めることはしませんが、政府の責任ということが裁判でも認められているのですから、その筋道からいうと皆さんの報道からしかわかりませんから、それで言えば今言ったように筋道としてはそう思います。【記者】法案に「政府の責任」というということをきちんと明記すべきとお考えでしょうか。【代表】中身がまだ分からないので個別のことには論評できませんが、本来政府の責任だから、第一には和解に全面的に応じて保障すればいいということです。法律を出してそうしなければならないということであれば、本来は政府の責任だから政府提案でしかるべきだということだということです。ただしかし、内容がきちんと納得いくものであれば、筋道としてはおかしいが、賛否について、その方法論で賛否を決めることはしないということです。【記者】議員立法という方法は筋道論でいえばおかしいが、内容が伴うものであれば議員立法であることを理由に反対しないということでしょうか。もう一点、代表は立法するにも議員立法はおかしいということですが、そういう方法でしかできなかった背景はどういうところにあるとお考えでしょうか。【代表】政府内のことだから分かりませんが、政府として我々や原告団も含めてみんなが納得するような和解案を自分自身で作れなかったということ。さらには政府提案するだけの合意を総理が取り付けられなかったことが大きな理由ではないでしょうか。これは仮に政府提案か政府和解案でもいいですが、政府自らが責任を認め謝罪するということになると、それは自民党政府、そして政府を構成する行政の責任にストレートに繋がりかねないということも背景にはあったのではないでしょうか。いずれにしても、決断するなら総理がやると言えばできる話ですから、そこを押し切れなかったというのが現状ではないかと思います。もう一つは、法律について野党も一緒にみたいな話をしているということは、政府そして与党の責任を曖昧にすることにもなりかねないので、そういう意味でも方法論としてはよろしくないと思います。ただ中身について分かりませんので、中身が原告側や我々、そして国民の皆さんも、納得するものなら方法論に最後までこだわるということはしません。【記者】与党と一緒になって協議して法律を一緒に出すという方法についてはどうお考えでしょうか。【代表】協議する必要はないのではないでしょうか。みんなを保障するといえばいいのでしょう。すべて薬害で肝炎にかかっている方たちに、すべて政府の責任で保障するということだけでしょう。事柄としてはすごく簡単なことで、何日も議論することではないでしょう。ただやれるかやれないかという決断の話でしょう。 ■今年１年を振り返って／来年以降の戦略について【記者】今年最後の定例会見になると思うので来年以降の話をしたいと思いますが、来年はリクルート事件から２０年で、代表が自民党を離党してから１５年が経ちます。これまでの流れを振り返り、来年はどのような年にしたいかということが一点、来年予想される総選挙において自民党との対立軸は何になるか、民主党としては何を一番の争点に掲げて戦うことになるかお聞かせ下さい。【代表】私も自民党を離党してから正確に何年になるかわかりませんでしたが、来年で15年ということのようなので、幕末に浦賀に黒船が来て明治維新になったのは満15年後なので、それに倣うわけではありませんが、私自身、そして日本の国の命運をかけて来年は決着したい。そういう年にしたいと思っています。基本は、先般の参院選で掲げた、政治というものは国民の生活を守ることであるということが、我々の最大の考え方です。それは経済面からの生活というのは当然第一義的にあります。あるいは、いろいろな災害などその他いろいろなものから国民の生活を守っていくという立場と、いま小泉政権以来自民党がとっている、とにかく強いものをどんどん強く大きくしていけば、トータルとして数字が大きくなれば、大多数の生活も底上げになるという考え方は、現実には大きくなる人はなりましたが大多数の底上げにはならずにますます格差は開いているというのが現実なので、これが間違った政治行政、政策であったということが実証されているので、その点については国民の皆さんの切実な現実感があると思うので、そのことを訴えていきたいと思っています。言葉じりではなくて自民党は一生懸命予算などでも出そうとしていますが、現実の政治行政の中で国民自身が賢明な判断をしてくれるものだと思っています。【記者】今年１年を振り返ってどのような年だったでしょうか。【代表】私にとっては昨年の４月に思いがけないことで代表の座に就きました。その時はいろいろな意味で民主党はどん底のような状況にあったので、とにかく体制を立て直し、７月の参院選で必ず勝利しなければならないという一念でやってきました。自分にとっては昨年の４月以降という感じで一区切りで思っています。結果として７月２９日の参院選でほぼ目標に近い議席を与えていただき、野党全体として過半数逆転ということになりましたので、本当に第一ラウンド良かったなと思っています。来年、第一ラウンドから最終ラウンドになりますが、何としても良い年にしたい、そして日本の国の政治を立て直し、国民生活を守るという政治の実現をはかりたいと思っています。 ■社民党の役員人事について【記者】社民党の又市幹事長が退任し、後任に重野議員が就任しました。今後の選挙協力を進める上で社民党の幹事長交代の与える影響についてお聞かせ下さい。【代表】個人でやっているわけではないので、それほどお二人とも、そもそも党が違いますから、そんなに深い長い付き合いではありませんが、それはそれとして、党としてのことなので、できる限りお互いにとって良い結果が出るように努力していくことに変わりありません。 ■道路特定財源の暫定税率について【記者】予算関連法案の審議が難航すると、４月に暫定税率が撤廃され、ガソリン代が下がると思いますが、そのことが民主党にとって国民にとって支持が得られ、選挙にプラスになるとお考えか。また与党側は暫定税率を撤廃すると２兆７千億円の財源が減ると批判していますが、それについてどのように対応されるのでしょうか。【代表】最終決定はわが党ではまだですが、明日の『次の内閣』で決めることになります。暫定税率の撤廃が民主党にとって良いこと悪いことではなく、皆さんの立場でもそういうことで物事を見ないで、国民が望んでいるかどうかということで、皆さんも調査してみて、国民が望んでいるとすればその方向をとるべきだろう思っています。２兆７千億円の道路財源がその時点で歳入欠陥になるわけですが、それは道路自体の直轄事業や毎年１兆円ぐらいいろいろな名目で繰り越していると思います。その他にも道路財源を使っています。そんなこともあって考えてみると、実質的にとくに地方に対して、財源の不足を来たすようなことはない、またそうしなくてはならない。財源問題をすぐ言いますが、道路も必要なものは必要でやらなければなりませんが、いろいろな必要でない無駄なものがたくさんある。地方に道路財源の中で軽油引取税や自動車重量税などの地方税とされているものがあります。そうすると地方が大変ではないかという話をしますが、しかしこれは皆さんも勉強してもらえば分かると思いますが、地方にあげたふりをして公共事業のかなりの部分を直轄事業として吸い上げてしまっている。その直轄事業が何をしているかということですが、岩手県などはこれをやると率では一番減るそうですが、そういうことは実質的には各県ともそういうことがないように十分配慮できますので、私は何ら差し支えないと思っています

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