菅　直人代表代行／定例記者会見要旨

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菅　直人代表代行／定例記者会見要旨

投稿者：中村友美投稿日：2008年 5月 4日(日)14時50分33秒

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■揮発油税等の暫定税率の再引き上げについて【代表代行】昨日道路に関する法案の再議決がおこなわれて、今日の午前0時からガソリンの値上げが全国的におこなわれており、大変無念な思いをしています。私なりに考えると、3月31日に暫定税率が切れてちょうど1ヶ月間ガソリンの値段が下がったということは、国民の皆さんにとっても昨年の参院選の結果によって具体的にものごとが動くということを実感されたところがあると思います。しかし同時に、残念ながら衆議院の3分の2の再議決によって元に戻されてしまった。そういう意味では民主党への期待感とともに、場合によってはそれを維持できなかった民主党に対してやっぱりまだ力不足なのかなという思いを持たれた方も多いのではないかと思っています。そういう中で私たちとしては、この問題をもちろんこれで終わらせるのではありません。逆に言えばこの間、いかに道路に関する財源が無駄に使われてきたか、そのことが多くの国民の皆さんに強く認識されたと思います。そういった意味で私たちは、この道路改革は暫定税率が再度引き上げられたからといってもちろん終わったのではなく、この引き上げられた暫定税率がまた同じように無駄遣いに使われる、無駄遣い財源になることは必至とみているので、そういった問題についてこれまで以上にしっかりと取り組んで国民の前に明らかにして、そういう中から道路政策の抜本改革、さらにはそれを通して日本の国の形を変えていく突破口にする基本方針はまったく変わっていないということを皆さんに申し上げておきたいと思います。道路特定財源・暫定税率問題対策本部も先ほど約2時間かけて今後の活動について具体的な議論をしてきました。連休に事実上入っていますが、次の具体的な課題としては、全国にある地方整備局、ここが主にそれぞれの地方の道路に関する入札や随意契約などをしている、無駄使いの温床ともされる地方部局です。連休明けにもその8ヶ所の地方整備局を道路本部として手分けして調査に入っていく。その延長上にはこうした道路に関した整備局を廃止する、基本的には地方の道路は都道府県に移していく、場合によってはそこで働く人も都道府県に移していくということも含めて、この地方整備局のあり方を根本的に見直しをしていくという方向も見据えながら調査に入っていきたいと思います。その場合にはいわゆる高速道路、現在道路公団から株式会社になっていますが、そういう高速道路については基本的に国が力をもち、地方の他の主要な道路も含めてすべて都道府県に権限を移していく。2万人の職員がいると聞いていますが、それを廃止するということもひとつの方向として考えていきたいと思います。 ■政府・与党のいう「一般財源化」について【代表代行】一般財源化という言葉が総理や自民党から何度も出ています。しかし私が理解するところ、総理や自民党が言う一般財源化というのは本当の意味の一般財源化になっているかどうかはきわめて疑わしいと思ってます。少なくとも一般財源化と言うときに私たちが考えているのは、今まで国がコントロールしてきた道路財源をを地方の一般財源に移していく。地方の一般財源になるということが担保されなければなりません。どうも今の自民党の考え方は形式だけ、実は次の法案は10年59兆円というものですから形式すらなっていないわけですが、閣議決定などで形だけで一般財源という言葉を使いながら、予算によって事実上国が地方をコントロールして道路をすべて自分たちの支配下で作る作らないを決めるということでは、これまでとまったく変わらない形を考えていることになります。私たちが考えているのは単なる言葉の上での一般財源化ではなく、国がコントロールしている今の道路財源を、基本的に地方の一般財源、つまり地方が道路であろうが教育であろうが福祉であろうが何にでも使える財源に変えていく。そういう中身でなければ、本当の意味での一般財源化とはいえない。そのことを明確にした上で政府・与党の考え方をただしていきたいと思います。連休が明けるときから、まず総理自身が認めている「道路に関する無駄」について衆参の予算委員会などを中心にした集中審議を求めていきたいと考えています。先ほど山岡国対委員長とも相談をし、国民の皆さんはもちろん暫定税率を再度上げたことに対して怒っていますが、何よりも怒っているのは、そういう税金が本当に国民のためではなくて、天下りや一部の族議員のために使われていることにあるわけですから、その無駄をなくすと総理も言っておられる以上は、この間多くの無駄が新たに明らかになっていますし、地方整備局の問題など制度問題も含めていかにすればムダをなくすことができるか、非常に高い日本の道路建設のコストの軽減なども含めて、7日から集中審議を求めていきたいと思います。＜質疑応答＞ ■「ガソリン値上げ」に関する官房長官の発言について【記者】町村官房長官は連休中にはガソリンの値段は上がらないのではないかと見通しを示していたが、それに反してすでに一部で値上げされている現状についてどのように思われるか。【代表代行】先週の定例会見でも、町村官房長官の見通しがいかに間違っているかを指摘しましたが、まったく町村官房長官は一日先も読めない人だということが今回のことで明らかになったと思います。現場の話を間接的に聞くと、昨日多くのユーザーが満タンにしたわけで、多くのガソリンスタンドはほとんど在庫が底をついており、事実上今日以降売られるガソリンの多くは今日以降精油所から購入したものになる。福田総理は便乗値上げを心配するような発言をされたようですが、ガソリンスタンドの皆さんからすれば「何を言っているのだ」と。便乗値上げどころか昨日の段階で売るガソリンがほとんど品切れになるところまできて、次を買い入れれば当然高くなるわけですから、そういう状況にあることが石油会社にいたはずの総理にはわかっていないのかという声が届いています。一日先も見えない官房長官と、石油会社にいたわりには石油のことをご存じない総理大臣がやっておられるわけですから、とてもそういうお二人に日本の舵取りは任せられないと改めて痛感させられた事実です。 ■道路整備財源特例法の再議決について【記者】政府与党側は13日にも道路整備財源特例法の再議決を念頭に置いているようだが、特例法についての民主党としての修正案の取り組みなどは。【代表代行】修正案についてはいろいろこの間検討をしてきました。いろいろな要素があってまだ最終的な判断はしていませんが、修正案を出すことが本当に国民の皆さんにわが党の姿勢をきちんと伝えることになるのか、場合によってはわが党の姿勢に対する誤解を招くことになるのではないかということもあり、最終的には決めていませんが現時点ではなかなか難しいのではないかというのが現状です。というのはいくつか論点があり、財源特例法について中期計画を含めて道路建設というものの権限、つまり誰が決めるかという問題に踏み込まざるを得ない内容になっています。修正案という形でたとえば国幹会議などの仕組みなどを改めて、いわゆる高速道路などを国が、その他は地方でという仕組みの問題、あるいは地方整備局の廃止を含む道路行政の根幹のあり方の改革など、そういうものを修正案に盛り込むのはかなり技術的にも難しいし、いろいろな意味で難しさがあります。そういう意味で部分的なことについて修正案を出すと、それ以外は民主党は与党と変わらないのか、とくに一般財源について与党が考えているものと民主党が考えているものとまったく違うので、単に言葉だけをとっても仕方ないということも考えると、修正案を時間の限られた中で出して、そうした本質的な議論を委員会でできるのかどうか大変難しい状況だと思っています。ただ抜本的な道路行政の改革案は修正案のことにかかわらず検討して、そう間をおかずに私たちが考える本当の意味での一般財源化、それによる道路行政の大転換を場合によっては法案として用意したいと道路本部では検討に入っています。 ■後期高齢者医療制度に対する民主党の取り組みについて【記者】後期高齢者医療制度への反発が強まっているが、今後の民主党の取り組みは。【代表代行】この問題では昨日福田総理がいろいろ発言したと聞いています。いろいろな問題点を洗い出せと指示したと伝えられています。総理自身が後期高齢者医療制度の見直しに本当に踏み込むのかどうかを見極めていかなくてはいけないと思います。私たちは山口の補選や国会の論争を通じて多くの問題を指摘してきました。まずはこの制度を白紙に戻すという基本的な考え方を法律としてまとめたいということで政調のほうにお願いしています。その場合に今後さらにどうしていくのかという問題について、実は従来から老人保険制度あるいは国民健康保険制度に多くの75歳以上の方は加入していたわけですから、まずは従来の制度に戻ったところからあらためて議論をしていくべきではないか。医療費の高騰がよくいわれていますが、一方では医療費の抑制が医療のサービスの低下を招きギリギリのところまできているとも言われています。単純に医療費の高騰を抑えればいいということではありません。まさに一般財源化ということが道路の問題で議論になったわけですが、日本はこれまで公共事業によって経済を回転させていた時代を長く続けてきた中で、これからは総理の言葉にあるように生活にかかわる財源の手当てもきちんとしていくということを全体の中から考えていかなくてはならないと思っています。そういう観点からまずは原点に戻るということを提案していきたいと考えています。 ■昨日の民主党の抵抗手段について【記者】昨日の再議決における河野議長を議場に入れないなどの民主党のやり方について、暴挙ではないかと一部から批判の声が出ていることについての代行の見解は。【代表代行】最大の暴挙は、国民の皆さんの3分の2の皆さんが反対し、また参議院で審議中でまだ通過していない法律を一方的に衆議院に戻し、郵政選挙で得た衆議院の 3分の2の議席をもって再議決することのほうが暴挙中の暴挙だと思っています。その中で私たちは、そういうことをやらせないということを示す意味での行動だったと思います。それは国民の皆さんにも理解していただけると考えています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝編集・発行／民主党役員室〒100-0041　東京都千代田区永田町1-11-1 *会見の模様は民主党ウェブサイト〈http://www.dpj.or.jp〉でもご覧になれます。 *掲載内容を故意に歪める形での再配布はご遠慮ください。　Copyright(C)2003　The Democratic Party of Japan ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

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