10月16日小沢一郎民主党代表記者会見

新着順:14/22

10月16日小沢一郎民主党代表記者会見

投稿者：中村友美投稿日：2007年10月21日(日)14時17分40秒

　通報

■政府のテロ特措法新法への対応について【記者】テロ特措法の新法への対応について、民主党として対案を提出するということで代表と幹事長と輿石会長で方向性が一致したと聞いています。これに対して自民党の伊吹幹事長が、民主党で対案がまとまるのか、と疑問を呈していますが、このことについての見解をお聞かせ下さい。【代表】まだ法案を出すかどうかは分かりません。自民党の人たちが何を言うかは関係ありません。【記者】今の質問に関連して、対案提出については民主党の考え方を示すほうが分かりやすいという声もありますが、現時点での代表の考えをお聞かせ下さい。【代表】昨日は、たまたま幹事長と輿石代行、そして夕方には菅代行とも会いましたが、皆さんのご意見を伺ったということです。したがって、まだ結論として決まっているわけではありません。皆さんの意見を聞いて、皆さんが出したほうがいいということであればそういうことになるでしょうし、出さなくてもいいということになれば委員会の論戦の中で主張するということだろうと思います。 ■代表の言うＩＳＡＦ支援について／税制大綱とりまとめの基本理念について【記者】ＩＳＡＦ参加ということを言うときに自衛隊の参加を指すことだと思いますが、代表のおっしゃる民生支援というのはＩＳＡＦの民生部門を支援するというニュアンスでおっしゃっているのでしょうか。もう一つは１２月に税制大綱のとりまとめがあると思いますが、基本理念はどうあるべきだと思われますか。【代表】まだ法案を出すかどうか決まっていませんので、中身についていま申し上げる段階ではないと思います。税制調査会は、藤井裕久税調会長の下でいまやっている最中なので、その中身についてはまだ報告を受けていませんので分かりません。 ■与野党で何らかの形で合意したほうがいいというテロ特措法に関する世論調査について【記者】世論調査の中で、政府と与野党で何らかの形で合意したほうがいいという有権者が６割以上だという結果が出たことについての見解をお聞かせ下さい。【代表】そういう聞き方をすれば日本人はそう答えると思います。和をもってなので、一般的にどうしてもそういう意識になってしまいますので。ただ詳しく論理的にきちんと説明してきちんと答えをもらったら、必ずしもその数字通りではないと思いますが、いわゆるこの問題は、予算の額の多い少ないという類の話ではありませんので、軍隊を海外に出すということなので、そういうことを具体的に説明して話をすれば、また違った結果が出るのではないかと私は思っています。 ■今後の国会運営のあり方について【記者】きょう午前中の予算委員会で、福田総理が今後の国会運営について、与野党がねじれ現象を起こしていることを踏まえて、より建設的な国会のあり方を考えていきたいと発言しています。また民主党案について良いところは取り上げていきたいと発言していますが、今後の長期的な国会運営のあり方を代表はどのようにお考えでしょうか。【代表】私どもはできるだけ早く次の総選挙をやって勝利して、政権をとるということを最大の目標にしてやっていきたいと思いますし、国会については何度も申し上げた通り、参院選で国民に約束したことをできるだけ実現していくことに尽きます。 ■テロ特措法に対する民主党の姿勢の明確化の時期／防衛省の補給艦日誌の一部破棄について【記者】政府・与党は明日、給油のための新法を提出の予定ですが、民主党はどの段階でテロに対する民主党の姿勢を示すべきとお考えか。また防衛省が本日、インド洋の海上給油活動を巡って、補給艦の日誌の一部を保管期限前に破棄したと発表しましたが、こういう隠蔽ともとれる防衛省の体質について、代表自身はどのようにお考えでしょうか。【代表】１７日に政府で閣議決定をするという話ですが、その意味において、我々はすでにいろいろなところで言っておりますし、選挙の際にも示していることですが、その機会に、より鮮明に自分たちの主張を、どのような形かは別として、いずれにしても皆さんの意見を聞いて決めていきたいと思っています。また防衛省のことについては、そういう類のことで許されるのかどうか、２０万ガロンが８０万ガロンだったり、それがイラクで使われていたなど、いろいろな問題についてはもちろん我々が追及しますが、あとは記者の皆さんを始め国民がどう判断するかということです。 ■集団自決に関する沖縄教科書問題について【記者】本日、沖縄県民大会の実行委員の方が来ましたが、代表からどのような話をされたのか、また決議の扱いも含めて民主党の対応についてお聞かせ下さい。【代表】歴史の事実は事実として、正しく認識した上で考えていかなくてはならないという話をしたことと、もう一点は、審議会の形をとっていますが、事実上は政府、自公政権の考え方であるということは間違いないことで、日本ではどうしても文科省の役人や審議会の委員に、マスコミも含めてそちらのほうに矛先が向いていますが、内閣そのものですから内閣の考え方が反映されたということだろうと思います。ただ仕組み上そうなっていないので、何の問題でも全部責任を回避する仕組みになっていますので、その仕組みは私は長年言っていますが変えたほうがいいということを言いました。決議について私は直接携わっていないので国会の関係者に聞いてみてください。 ■政権交代へ向けた民主党の一致団結【記者】平野貞夫氏が書いた文庫本が来週出版されますが、その中で「政権交代を実現するには民主党が一致団結することに尽きる」と書いていますが、いまの民主党を見てどう思われますか。【代表】私は皆が次の総選挙に向けて、いまのお話のように力を合わせれば勝てるという認識に立って、そういう状況に党内はあると思っています。 ■代表の地方行脚について【記者】地方行脚について、予定通り今月末から再開されるということでよろしいでしょうか。また福田総理が閣僚に地方行脚をするように指示をしていますが、代表はどのように受け止めていらっしゃいますか。【代表】来週から始めようと思っていますが、同時に候補者の擁立作業の進み具合にもよりますので、それとの兼ね合いで、まだ日程がずっと予定されているという状況ではありませんが、少なくとも来週はどこかへ出ることは間違いないと思います。福田総理が何を言ったかについては関心ありません。【記者】参院選の時には週の半分は地方に行き候補者擁立をまずするとおっしゃいましたが、今度の衆院選はいつあるか分からない状況の中で、どういう視点に立って地方を回るのか、イメージをお聞かせ下さい。【代表】基本的には同じです。ただ衆議院の場合は数が多いですから、すでに決まっているところはいいとして、決まっていないところは擁立を決めながら歩かないといけないので、そういう意味での日程がまだ最終的に確定していないということですが、来週の前半にはまず出たいと思っています。 ■話し合い解散に関する幹事長の講演での発言について【記者】昨日鳩山幹事長が都内の講演で、来年の４月頃にいわゆる話し合い解散が行われることもありえるという見方をされましたが、これについて代表はどのようにお考えでしょうか。【代表】私はわかりません。 ■衆院東京選挙区の戦い方について【記者】一部の週刊誌報道で、代表が次の総選挙で、代表自身が東京で立候補するというような報道がありました。関東周辺は空白区も多く調整の焦点だと思いますが、東京での戦い方と、ご自身はそういうことを考えていらっしゃるのかどうかお聞かせ下さい。【代表】いま東京も都連を中心に一生懸命候補者を探しているところなので、そういう週刊誌に出たようなことをいま考えているわけではありません。 ■ＩＳＡＦ参加に関する代表の見解【記者】ＩＳＡＦのことで、先週の会見で代表は、国連憲章での武力行使は自衛のための武力行使とは違うとおっしゃいましたが、それに関連して、昨日、連合の高木会長と会われた際に、武力行使することをＩＳＡＦから日本は期待されていないから民生での活動が考えられるということを話したと伝えられていますが、もし国連で認められたＩＳＡＦの武力行使を日本もするように要請された場合には代表のお考えではできるという解釈でいいのでしょうか。【代表】私の主張をきちんと理解してもらいたいのですが、国連憲章自身が、戦争の放棄と自衛権の発動すなわち攻撃されたときの正当防衛と同時に、世界の平和を乱すものに対する強制力の行使、武力行使の３つを国連憲章の中できちんと仕分けして書いてあります。日本国憲法も、国連憲章の理念の中で作られたものと私は思っています。その裏付けとなるものは、日米安保条約の条文を読んで下さい。そういう中で私が申し上げているのは、個々人の自衛正当防衛権と、おまわりさんの武力行使、武器の携帯をはじめそれは本質的に違うでしょう。それぞれの国の警察力というのもそうですし、国際社会の中での常備警察力はありません。したがって、国連がその都度、ＰＫＯの形をとったり、多国籍軍という形をとって、保安官とそのメンバーを招集するわけです。それは個々人が例えばあなたの前で誰かが人を殺したというのが明白な事実だったとしても、あなた自身がその犯人に罰則を加えることは禁止されています。それはリンチです。しかし警察官が武器を使ってでも取り押さえることは許されていますがそれはどうしてでしょうか。その社会の役割として、そういうことが許されているわけです。だから国連憲章は世界の平和と秩序を守るために、力を合わせて武力強制力を行使できるということを、第７章２１条２２条にきちんと認めているわけです。ですからその行為は全く性格上違う、社会全体で行う平和維持と秩序維持の行為は根本的には違うという考え方に立っていますので、日本国憲法の理念に反するものではないというのが、国連の活動に参加しても、例えば西部劇の中で日本が保安官助手に要請されて参加しても、憲法上抵触する話ではない。ただ日本が保安官助手に向いているかどうかという判断は、その時々の政府がやることであって、悪者を追跡する役割よりも良い町をつくるほうに力を注ぐのが良いといえばそういう役割を担えばいい。それは日本の実情と日本の得意分野などそういった問題を勘案してそのときの政府が参加する、しないも含めて考えればいいというのが私の論理です。【記者】今の話の続きですが、アフガンに照らし合わせると、いまの代表の希望であり整理になりますか。【代表】アフガンでも復興支援を一生懸命やっているでしょう。私は前の会見でも申し上げたはずですが、メルケル首相に対しても、ＩＳＡＦは国連の活動だからその意味において問題はないが、ＩＳＡＦのいまやっているやり方は、私は賛成できない、それでテロを撲滅できるとは思わないという意味です。現実に治安の回復はできていません。川端清隆氏に対する返信の最後のところをよく読んでください。それから我が党の主張も。紛争のもとはほとんどすべてが貧困です。衣食足りて礼節を知るという言葉があるように、争いをなくすのは皆が安定して食べられるようにすることが一番の対応策です。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝編集・発行／民主党役員室〒100-0041　東京都千代田区永田町1-11-1 *会見の模様は民主党ウェブサイト〈http://www.dpj.or.jp〉でもご覧になれます。 *掲載内容を故意に歪める形での再配布はご遠慮ください。　Copyright(C)2003　The Democratic Party of Japan ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

》記事一覧表示

新着順:14/22

《前のページ | 次のページ》

投稿募集！　スレッド一覧